（株）東急コミュニテイーは25日、2004年4月1日付で行なう機構改革および人事異動を発表した。
今回の機構改革は、中期経営計画の達成に向けて各事業部門の重点施策の推進を図るため、営業体制および顧客対応力の強化をめざしたもの。
具体的には、まず「ライフサービス事業部」において、首都圏支店を北東エリアと南西エリアに分け、各担当副部長を配置。また、現在7支店から10支店体制とし、地域特性を考慮した顧客対応力強化と事業の拡大をめざす。「ビルマネジメント事業部」では、提案営業体制の強化を図るため、プロパティーサービス部に受注営業機能を集中することに伴い、「営業推進部」を「FM営業部」と改称。
また、関西支店においては、従来の営業ルートの枠を超えて、管理と一体となった提案営業体制をめざして、受注機能を「マンション事業部」「ビル営業部」にそれぞれに移管し、「開発営業部」を廃止することとなった。
人事異動では、東急不動産（株）専務取締役執行役員の土橋隆彦氏が顧問に就任する。なお、同氏は、2004年6月の中旬開催の同社株主総会終了後に開催される取締役会の決定を待ち、代表取締役社長に就任する予定となっている。また、現代表取締役社長の黒川康三氏は取締役会長に就任する予定。