東急不動産（株）は25日、同日開催の取締役会において2004年4月1日付で行なう執行役員制度の変更および組織改正ならびに人事異動を決定した。これにより、現取締役会長の安芸哲郎氏が取締役相談役に就任。また、植木正威氏は、執行役員資産活用事業本部担当の任を解かれ、社長執行役員代表取締役社長となった。
今回変更された執行役員制度は、2002年4月に導入されたもので、その目的である経営の効率化と意思決定の迅速化をより推進するとともに、意思決定に注力できる経営体制の構築に向けて、取締役のフラット化を図ったもの。具体的には、執行役員に役職階層を設置し、取締役の経営・監督機能の明確化を図るため、当面社長以外の役付は設けず、代表取締役と取締役のみとした。
組織改正については、まず「住宅事業本部」では、「商品企画部」を廃止し、その商品企画機能と本部の販売企画機能を集約した「販売企画部」と、工事管理・アフターサービス・CS機能を担当する「品質管理部門」を新設。分譲住宅事業におけるマーケティング力の強化・ブランド戦略の推進を図る。
また、「リゾート事業本部」では、新規施設開発、既存施設の活性化の検討・推進、およびプロジェクト子会社の管理体制強化を目的とし、組織体制拡充と本部内機能の整理を行なうため、「事業開発部」「資産企画部」を新設。これに伴い、現行の「リゾート企画部」を廃止する。