三井物産（株）、中央三井信託銀行（株）、ケネディ・ウィルソン・ジャパン（株）の3社は30日、昨年10月に発表した物流施設特化型不動産投資信託事業への組入れ予定第1号物件として、「大東物流センター」（大阪府大東市）の信託受益権（受託者：中央三井信託銀行）を取得した。
三井物産ら3社は、全国の物流拠点に所在する既存物件および開発物件を、私募型不動産ファンドにより積極的に取得していく計画を進めており、今回の「大東物流センター」の信託受益権取得は、その第1号となるもの。同物件が、延床面積2万坪超と、在庫の集約拠点、国際物流の拠点、共同物流の拠点のいずれにも対応可能な規模であることに加え、大阪港、大阪国際空港、関西国際空港などへのアクセスに優れていることなどから、将来にわたって荷主企業および物流事業者の利用ニーズが高い施設であると判断、取得を決定した。
取得先は日本コンベヤ（株）、取得価格は約73億円。
取得にあたっては、匿名組合契約の営業者であるSPCに対するスポンサー3社と、年金基金による匿名組合出資、および複数の大手金融機関からノンリコース・ローンにより資金を調達した。
また3社は、来月中にも千葉県所在の物流施設を追加取得すると発表。近日中に投資法人資産運用会社を設立し、投資法人設立のための許認可取得の準備を進めるとしており、私募型不動産ファンドにおいて一定の資産規模に積み上がった段階で、不動産投資信託に物件を売却、同投資法人の上場を図っていくとしている。
なお、本件を不動産投資法人に組入れる前の、私募型不動産ファンド期間中のアセットマネジメントについては、ケネディ・ウィルソン・ジャパンが担当する。