野村プリンシパル・ファイナンス（株）（略称：NPF、東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長：川端芳文氏）は29日、社員寮等を転用した介護付有料老人ホーム等、高齢者向け住居系施設を投資対象とするファンド「（仮称）介護付有料老人ホーム・ファンド」を設立すると発表した。
同ファンドは、事業会社が売却したいと考えている社員寮等を取得、高齢者向けの住居系施設に転用したうえで、介護事業者に長期賃貸するというもの。
ファンド運営にあたっては、物件の取得から転用、管理・運営にいたるまでのアセット・マネジメント業務を、不動産の再生・転用ビジネスに実績のある（株）都市デザインシステム（東京都渋谷区、取締役社長：梶原文生氏）が受託する。
まずは千葉・幕張地区等の物件に対し投資を行ない、今後3年程度にわたって、金融機関からノンリコース・ローンを調達、総額200億円程度を投資していく予定。