住宅や建築物等の性能評価･検査業務などを行なっている日本ERI（株）は6日、土壌汚染法に基づき、環境大臣指定の調査機関としての業務を4月から開始したと発表した。
同社では、2004年の新たな計画として、デュー・デリジェンス、金融・保険関連検査などのソリューション事業の受注に注力し大幅な業務拡大を目指すが、特に不動産の流動化・証券化に伴う建物のデュー・デリジェンスについて、2004年2月20日に環境大臣指定調査機関としての指定を取得し、4月から土壌汚染調査を含むトータルなサービスを提供していくなど業務体制を強化する。
同社では、建築基準法に基づく指定機関としての業務、住宅の品質確保の促進などに関する法律に基づく指定機関としての業務に加えて、ソリューション事業を第3の柱として育成し、中・長期的には売上高の15～20％を占める規模に拡大していく方針。