（社）不動産流通経営協会（理事長：岩井重人氏）は、4月23日（金）、東京都港区の「虎ノ門パストラル」で定時総会を開催し、平成16年度事業計画を決定した。
同事業計画では、「不動産流通市場の活性化は、現下のわが国経済に最も強く求められている内需の拡大とデフレ克服の原動力となるもの」であり、「その事業環境を整備するため、不動産流通業界としては、消費者のニーズと信頼に応えつつ市場拡大に向けて柔軟かつ的確な対応を図るとともに、国の政策・制度面からの一層の支援拡大に向けて政策活動を展開すること」を主眼におき、次の点を主要課題として取り組んでいくこととなった。
（1）不動産流通を促進するための施策の検討・実施と提言活動の推進（消費者ニーズに応え、不動産取引に対する消費者理解を深めるための消費者を対象としたセミナー等の実施、ほか）
（2）土地・住宅税制改正の推進（不動産流通税の軽減措置の延長、中古住宅関連税制軽減のための築後経過年数要件の撤廃、ほか）
（3）住宅金融改革への的確な対応（特に中古住宅資金ニーズに的確に対応できる住宅金融のあり方についての研究･要望、など）
（4）不動産売買契約書等の標準化の普及推進（16年度上半期に完成予定の同協会「不動産売買契約書」および「重要事項説明書」などの標準書式の会員間での使用普及、など）
（5）「ホームナビ」事業の拡大・推進と不動産ジャパンの円滑な運営に対する協力
（6）指定流通機構および支部の円滑な運営に協力
（7）「実力アップ講座」を核に教育研修活動を更に充実
（8）その他（情報化の促進、行動綱領の遵守によるコンプライアンスの向上）
総会終了後、同日正午より虎ノ門パストラル「鳳凰東の間」において懇親会を開催。同協会会員各社はじめ関連業界団体、行政、マスコミなど多数が参加した。
同協会岩井理事長の挨拶に続き、国土交通省総合政策局長・澤井英一氏が祝辞、（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長・藤田和夫氏の音頭で乾杯した。