厚生労働省および国土交通省は27日、産業再生特別措置法に基づき、吉本土地建物（株）および（株）大阪マルビルから提出された事業再構築計画を認定したと発表した。
認定の概要は次のとおり。
認定日は平成16年4月27日（火）で、認定事業者は、（株）大阪マルビル（大阪府大阪市北区、代表者：吉本晴之氏）〔2004年3月30日に吉本土地建物（株）（大阪府大阪市北区、代表者：吉本晴彦氏）と合併のため〕。
2社は、ホテル事業を中核として位置づけ、売上に対して過大な金利および多額の不動産含み損が累積していることから、（株）産業再生機構の支援のもと、（1）吉本土地建物（株）による（株）大阪マルビルの吸収合併、（2）金融機関などからの債権放棄による負債額の縮減、（3）増資による資本の増加によって、経営基盤を強化する。
また、不採算の宴会フロアを宿泊者の利便に資するテナントスペースに転用し、テナントを招聘し、安定的なテナントサービス収入を得ることにより、新たな売上高の向上に取り組む予定。
なお、事業再構築における中核的な事業は、ホテル事業としており、事業再構築の実施機関については、2004年4月に開始、2007年3月に終了としている。