（社）東京ビルヂング協会（会長：高木丈太郎氏）は28日、定時総会を開催、平成15年度事業報告および収支決算の承認ならびに平成16年度事業計画、収支予算などを議決した。
同協会では、「2003年問題」として注目されたオフィスビルの大量供給は一段落したものの、依然空室増加、賃料低下に直面する厳しい状況が続いており、「顧客満足度を最大限に高めるオフィス空間サービスが求められている」と分析。
これらの実現に向け、固定資産税等、土地税制の抜本的見直しを強力に要望するほか、都市再生を推進し、健全なビル事業経営を発展させるため、都市計画・建築基準法制等による諸規制について、いっそうの規制緩和・合理化と都市再生推進策の実現に向け、各方面に要望していく方針を明らかにした。