三菱地所（株）は13日、「2004年3月期決算短信（単体・連結）」を発表した。
当期（2003年4月1日～2004年3月31日）単体業績の売上高は3,793億4,000万円（前期比▲4.5％）、営業利益は745億6,800万円（同11.6％増）、経常利益は541億1,800万円（同22.9％増）、当期純利益は149億3,000万円（同▲39.3％）となった。
また、当期連結業績（対象222社）の売上高は6,799億1,800万円（同▲0.3％）、営業利益は1,037億4,900万円（同8.0％増）、経常利益は787億100万円（同17.5％増）、当期純利益は349億8,900万円（同▲2.9％）となった。
セグメント別にみると、ビル事業では、丸の内地区再開発に伴い建替予定の「新丸ノ内ビル」「日比谷パークビル」等の貸し止めや既存ビルの貸付異動があり建物賃貸収益は減収となったが、連結子会社のロックフェラーグループ社（RGI）においてイギリス・ロンドンの「パタノスタースクエア」完成によるビルの新規稼動や、アメリカ・ニューヨークの「マグローヒルビル」の賃貸契約更改による賃料収入等があり、建物賃貸収益は増収となった。
一方、運営管理受託収益は、三菱地所ビルマネジメント（株）が微増であったのに対し、RGIが大幅な円高の影響を受けたこと等により減収。
結果、ビル事業の営業収益は23億3,000万円減収の3,512億4,600万円となったが、営業費用のコスト削減などにより、営業利益は26億1,500万円の増収の1,012億4,200万円となった。
住宅開発事業における営業収益は、三菱地所のマンション販売の引渡し戸数が過去最高であった昨年度の2,437戸から2,299戸に減少したことにより、147億6,800万円減収の1,437億4,700万円となった。しかし、販売原価率の改善による営業原価の減少等により、営業利益は27億3,000万円増収の152億4,000万円となった。
今期をまとめると、営業収益はビル事業、住宅開発事業などにおいて前期に比べ減収となったが、コスト削減等によりカバーし、前期比77億円の営業増益。中間決算時点に発表した予想と比べて67億円の増益となった。
なお、次期については、連結で営業収益7,430億円、営業利益1,150億円、経常利益890億円、当期純利益360億円を予定。経営状況を分かりやすく表示するため、事業のセグメントを事業本部制に基づいた区分に変更するとしている。