大東建託（株）は14日、「2004年3月期決算短信（単体・連結）」を発表した。
当期（2003年4月1日～2004年3月31日）単体業績の売上高は4,091億3,200万円（前期比18.1％増）、営業利益は465億7,500万円（同13.7％増）、経常利益は480億9,300万円（同12.1％増）、当期純利益は266億3,800万円（同14.1％増）。
当期連結業績（対象22社）の売上高は4,386億2,700万円（同16.6％増）、営業利益は490億7,700万円（同11.4％増）、経常利益は503億4,800万円（同9.9％増）、当期純利益は279億7,600万円（同14.5％増）であった。
当期は、5期連続の増収増益となり、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益とすべての損益で過去最高を記録。特に経常利益は、10年ぶりに過去最高を更新する503億円を計上した。これに伴い、株主還元策を継続実施し、当期の1株当たり配当金は、創業30周年の記念配当があった前期に3円増配、63円の配当となった。
セグメント別には、主力である建設事業において、営業スタッフの増強（04年3月末現在2,077名）等組織面の強化を図るとともに、新商品開発力や顧客の資産をより有効に活用する提案力の強化などに注力した結果、受注高が前期比14.8％増の3,754億6,100万円を計上した。
また不動産事業においては、入居斡旋力の強化を図るべく、入居者斡旋営業スタッフを増強（04年3月末現在817名）。さらに賃貸仲介専門店舗の出店を加速させ、前期36店舗から129店舗へと増加、今後もさらに50～60店舗を出店していくとしている。
この結果、単体ベースでの入居者斡旋件数は前期比15.8％増の10万5,837件となり、上昇傾向にあった空室率の改善にも寄与。「3年後には入居者斡旋件数20万件、管理戸数50万戸を超えるだろう」（代表取締役社長・麻田守孝氏）との見方を明らかにした。
なお今後については、次期見通しとして、連結売上高4,860億円、営業利益542億円、経常利益550億円、当期純利益306億円と、いずれも過去最高、6期連続の増収増益を見込んでいる。
また、中長期的な目標として、2014年3月期までに賃貸住宅着工シェア15％の獲得をあげており、今年4月に新社長に就任した麻田氏は「賃貸住宅に特化する当社の方針を継承し、『賃貸事業をするなら大東建託』『部屋を探すなら大東建託』と思ってもらえるような、賃貸事業をトータルにサポートする企業としてのイメージを作っていきたい」と抱負を語った。