国土交通省は14日、アール・ピー・ベータ特定目的会社らが申請していた民間都市再生事業計画について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。事業名称は「（仮称）東京ミッドタウンプロジェクト」（東京都港区）。
同事業は、六本木の防衛庁跡地の再開発にあたって、公園やオープンスペースを備えた快適な都市環境の創出を含む一体的な地区開発を進め、定住人口の確保を図るとともに、活気あふれる高度複合都市を形成することを目的としている。
認定事業者は、三井不動産（株）出資のアール・ピー・ベータ特定目的会社、アール・ピー・ガンマ特定目的会社、アール・ピー・デルタ特定目的会社、アール・ピー・エータ特定目的会社、アール・ピー・イプシロン特定目的会社と、明治安田生命保険（相）出資のアール・ピー・アルファ特定目的会社。そのほか、全国共済農業共同組合連合会、積水ハウス（株）、富国生命保険（相）、大同生命保険（相）。
事業施行期間は2005年5月18日から2007年12月31日まで。約7万8,000平方メートルが当該計画の対象となっている。
総面積約28万平方メートルの業務施設、同2万4,000平方メートルの商業施設、約800戸の住宅施設。歩行者ネットワークの形成と幹線道路の拡幅整備を行なうことで、開発に伴って発生が予想される周辺地域の交通課題の解決に寄与する。
事業規模は、地上54階地下5階建て、地上25階地下5階建て、地上30階地下2階建て、地上9階地下5階建て、地上13階地下3階建てが配されるほか、公共施設として道路約5,800平方メートル、歩行者専用道路約5,900平方メートル、公園約2,400平方メートル、公共空地および広場約2万600平方メートル。