（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は9日、第54回理事会を京王プラザホテル（東京都新宿区）にて午前11時より開催。理事会後、記者発表を行なった。
同理事会では、「入退会者承認」「情報交換利用実績」「受託業務に関する年度実績」について報告された。また、審議事項としては、「平成15年度の事業報告および収支決算」をはじめ、「16年度収支予算の一部修正（案）」、「システム開発準備積立金の一部取り崩しに関する件」などがあげられた。
平成15年度に新たに取り組んだ事業は、レインズデーターを長期的・網羅的にまとめた「東日本年間統計集（CD-ROM付）」の作成・頒布（同年5月）、「首都圏賃貸取引動向（四半期版）」の公表開始（同年10月より）、FAXを使用した情報提供サービス「iFAX」回線の拡充（同年8月）など。
一方、収支決算については「システム開発準備積立金」の一部取り崩しについて触れた。同機構の情報交換事業利用実績において、年間総アクセス数が4,905万件と順調に拡大しており、当初想定していた3,000万～3,500万件を大幅に上回っていることから、サーバーのシステム機器整備費として充当されるという。