国土交通省は25日、住宅新産業のビジョンに関する検討委員会（委員長：八田達夫国際基督教大学教授）によってとりまとめられた「住宅関連ニュービジネス推進ビジョン」を発表した。
同委員会は、従来の住宅産業に加え、市場観境の変化などをとらえて新たに萌芽してきているビジネスが、経済の活性化のみならず、民間市場における良質なストックの形成など、住宅政策上の課題解決にも資するとの考えから設置されたもの。2003年12月より9回にわたって議論を重ねてきた。
ビジョンについては、22の住宅関連ニュービジネスについて、消費者ニーズの動向から4類型に分類するとともに、それぞれについて、健全な発展のための課題と今後の方向性を示している。
4類型とは、高齢者住宅等経営、家賃滞納保証、オフィス・コンバージョンなどの「個々のライフスタイル・価値観に対応した住まい方を実現するビジネス」。インスペクション、中古住宅オークション、建築物総合環境評価などの「商品・サービスについて評価・納得できる取引を実現するビジネス」。住宅プロデュース、リフォーム・コーディネートなどの「住宅のカスタマイズ化を実現するビジネス」。モーゲージ・バンク、瑕疵保証等の「将来のリスクを軽減できる住まい方を実現するビジネス 」。
なお、詳細については、同省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070625_.html）で閲覧できる。