三井不動産販売（株）は28日、2004年4月～6月までの首都圏の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライスリサーチ」を発表した。
同調査によると、2004年7月1日時点の住宅地価格の変動率は▲0.1％（調査地点112ヵ所）で、前回の▲0.5％と比べ、下落幅が縮小した。地域別では、東京市部（▲0.3％）、横浜市・川崎市（▲0.1％）、埼玉県（▲0.9％）、神奈川県・その他の市（▲0.5％）などすべての地域でほぼ横ばいに推移。東京23区（0.3％）、千葉県（0.3％）では共に0.4％の上昇に転じており、特に東京23区の住宅地価安定化傾向が明らかとなった。
なお、今回調査時における2003年7月～2004年6月までの1年間の地域別住宅地価格の年間変動率は、東京23区が▲0.2％、東京市部が▲5.2％、千葉県が▲2.5％、埼玉県が▲2.0％、横浜市・川崎市が▲1.6％、神奈川県・その他の市が▲3.6％であった。
中古マンション価格の変動率は▲0.4％（調査地点198ヵ所）となり、前回の▲0.6％と比べ下落幅が僅かに縮小。地域別にみると、横浜市・川崎市では0.6％と前回に引き続き回復が見られ、また、東京23区（▲0.4％）、千葉県（▲0.3％）、埼玉県（▲0.5％）では下落幅のわずかな縮小が見られたが、東京市部（▲1.2％）では下落幅が拡大。神奈川県・その他の市（▲1.5％）は横ばいであった。
なお、今回調査時における2003年7月～2004年6月までの1年間の地域別中古マンション価格の年間変動率は、東京23区が▲2.3％、東京市部が▲3.9％、千葉県が▲2.3％、埼玉県が▲4.1％、横浜市・川崎市が▲1.5％、神奈川県・その他の市が▲5.0％であった。
今後の見通しとして同社では、景気回復が次第に確かなものとなりつつある中、住宅市場においては、大量供給による競争の激化と長期金利の上昇に伴う住宅ローン金利の上昇が懸念される。しかし、依然として住宅取得には恵まれた環境であるため、当面は活発な市況が持続するものと予想され、首都圏の住宅地・中古マンション価格とともに全般的には横ばい基調ながらも、一部の住宅地では上昇に転ずるケースもあると分析している。