（社）日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、同協会各社の各事業部門における2004年度第1四半期の現状と見通しを調査することにより、住宅不動産市場の市況を把握する「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」の結果を発表した。
同調査は四半期ごとに実施しているもので、今回の調査対象は、協会正会員520社（2004年7月1日現在）、有効回答は164社であった。これによると、全体の現場・モデルルームなどの来場状況を「良い・やや良い」と答えた人は15％（前四半期比▲5％）、売れ行きについては、同20％（同▲1％）と、ともにマイナス傾向となった。
一方、建築請負業務では、個人住宅、法人受注、ビルその他の受注すべてにおいて、「良い、やや良い」が前四半期を上回る結果となった。
会員各社からは、「景気が良くなったというものの価格は安く競合が多い」など厳しい意見もあったが、「経済環境の好転により、ビジネスユースでの賃貸が増加すると見込んでいるので、住宅不動産市場全体では総じて底固いのではないか」という期待感のある意見もよせられた。