国土交通省は16日、2004年1月27日より6回にわたって議論を行なってきた「媒介業務の円滑化に関する研究会」（座長：岡本正治弁護士）の取りまとめを行ない、ポイントおよび本文を発表した。同研究会は、03年4月の「不動産流通業務のあり方研究会の取りまとめ」を踏まえて、提供すべき情報の内容とその提供方法に関して検討するため設置されたもの。
今回のとりまとめのポイントは次の3点。
第一に媒介業務の明確化。具体的には媒介契約書への媒介に含まれる業務の記載や、業務処理状況の報告方法や回数、指定流通機構への登録期限などについて法令等の範囲内での自由記述の容認、指定流通機構に成約情報を通知する旨を媒介契約書へ明記することなど。
第二に、個人情報保護を踏まえたレインズ情報の活用。レインズ登録物件情報について個人データの漏えいなどを防止するための安全管理措置や、成約情報を元に個人を特定することができないような工夫の必要性、指定流通機構による加工された成約情報のインターネットサイトを用いての提供など。
第三に、不動産統合サイト「不動産ジャパン」による情報提供の充実。資金計画上のポイントや広告の読み方、契約の基礎知識といった、消費者に役立つコンテンツの充実について検討された。
なお、今回発表された発表資料については、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/01/010816_.html）より、閲覧することができる。