積水ハウス（株）は25日、自然災害・人的災害を含めた「住宅防災」について、ハードにとどまらない総合的な取り組みをスタートすると発表した。
東京本社で行なわれた記者発表の席では、冒頭、代表取締役社長の和田 勇氏が、今回の取り組みの趣旨を発表。阪神・淡路大震災の際、現地に約3万戸あった同社住宅が1棟も倒壊しなかったことを紹介しながらも、「いくら家が倒れなくても、住宅の中で物が倒れて怪我をしたりするのでは意味がない」（和田社長）とし、耐震住宅から免震住宅へ、「安全」から「安心」へと、地震に対し一歩先に進んだ対策が必要であると述べた。また、「災害を未然に防ぐだけでなく、災害が発生した際には、顧客の生活を迅速に復旧させることが住宅メーカーとしての役割」（同氏）との考えから、大規模自然災害時における全社的なサポート体制『自然災害対策アクションプログラム』を策定、推進していくことを明らかにした。
さらに人的災害については、住戸1戸の防災だけでなく、大阪の「リフレ岬・望海坂（のぞみざか）」など、まちぐるみでの防災を推進していくとし、総合的な『住宅防災宣言』（同氏）を表明した。
具体的な取り組みとしては、災害に備えるための情報やノウハウを集約した情報誌「生活リテラシーbook」を発刊。さらに、9月1日の防災の日には、同社が提案する“住まいの防犯対策”を体験・見学できる展示棟を関東工場「住まいの夢工場」（茨城県総和町）にオープンするなど、住まう人々の防災意識を高めるための啓発活動を実施する。
またハード面では、ライフラインが遮断された避難所での生活は、不便であったり不衛生であったりすることから、被災後も自宅での生活を可能にすることをめざした「住宅防災仕様」を開発。「日常的に使用でき、被災時にも役立つ」ことを基本コンセプトに、『生活空間の確保』『水・食料の確保』『エネルギーの確保』の3つを、被災後も自宅で生活を継続するポイントと位置づけ、開発を行なった。
具体的には、『生活空間の確保』は、免震装置や家具転倒防止金具、キッチン用耐震装置など。『水・食料の確保』は、雨水タンクやヒートポンプ給湯器、食料などを保管収納するストックシェルターなど、『エネルギーの確保』については、太陽光発電＋蓄電システムを採用した。
なお同社では、これらをパッケージ化し、『生活空間の確保』『水・食料の確保』を組み合わせた「防災基本仕様（耐震住宅）」（販売価格50万円程度を想定）、『エネルギーの確保』を採り入れた「防犯自立仕様（耐震住宅）」（同400万円程度）、すべてを総合した「防犯自立仕様（免震住宅）」（同700万円程度）として、9月11日より販売していく方針。