ミサワエムアールディー（株）は30日、4大都市圏を中心とした2004年8月の「MISAWA-MRD不動産流通市場調査」の結果を発表した。
これによると、首都圏については、宅地市場において、過去最多の21.5％が今後価格が「上昇」すると回答。一戸建てについては、購買需要は根強いが、引合の減少傾向が強まり、中古マンションにおいては、宅地に比べて停滞した市況となっている。
中京圏では、宅地において、調査開始以来初めて今後価格の「上昇」回答が「下降」を上回った。一戸建てについても成約件数が増加傾向にあり、好調な市況が継続。しかしながら、中古マンションの購買需要は低調で、市場に改善の兆しが見られない結果となった。
近畿圏では、宅地市場で「買い手の存在」についての回答が8割超、「上昇」回答は過去最高に。一戸建ても購買需要で今月も増加傾向を維持しているが、中古マンションでは、潜在需要が弱まっている。
福岡圏については、宅地・一戸建てともに潜在需要が強まり、市場は好調な推移。中古マンションは、購買需要が多少改善するも、市場は低調という結果となった。
全体的には、例年市況が停滞する時期であり、春に比べ市場の低下が目立った。しかし、購買行動の指標となる引合件数は全国的に増加しており、実需中心の一戸建て市場に比べ市況は良好に推移している。
宅地市場の今後の価格見通しについても、首都圏・近畿圏・中京圏において、「上昇」回答が過去最高を記録しており、価格先高感が浸透しているとみられる。