不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区、代表取締役：沖 有人氏）は9月29日、分譲マンションの需給バランスを駅別に分析した結果をまとめ、公表した。対象エリアは首都圏全域の全町丁目、対象時点は2004年8月時点。
これによると、東京都でマンション供給が需要に対し最も過剰となっている駅は、7月時点調査から2ヵ月連続で、JR山手線「品川」駅がトップ、次いでJR東海道本線「川崎」駅、JR京浜東北線「大森」駅の順となった。また、大型物件の供給本格化により、東京メトロ有楽町線「豊洲」駅が一気に順位を上げ、10位以内にランクインした。同駅において供給されている物件の販売競争は、今後一層激化するものとみている。
なお、2004年2月時点から継続して10位以内にランキングしているのは、「品川」駅、「大船」駅、「大森」駅の3駅で、いずれも大型物件が複数供給された結果、供給過剰状態が長く続いているものと見られる。
同社ではこれを受け、事業者が過当競争に巻き込まれないためには、供給過剰エリアにおいては競合商品に埋没しない強力な差別化要素を備えた商品を投入するか、または供給が不足しているエリアにおいて事業用地取得を進めることが必要と分析している。