（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）は26日、2002年4月より活動してきた「リスク・マネジメント研究会」（会長・林弘明氏）の27回にわたる研究結果をとりまとめ、グランドヒル市ヶ谷において講習会を行なった。また併せて、同研究会の成果物として発行された『賃貸住宅管理 リスク・マネジメントマニュアル』が紹介された。
日管協では、賃貸住宅管理業界においてしっかりとしたリスク・マネジメントの概念をもって実務にあたることの必要性から「リスク・マネジメント研究会」を発足。2002年4月4日に第1回研究会を行ない、第27回04年8月3日まで、約100時間にわたって、さまざまな議論を繰り返してきた。メンバーは、企画委員長の同協会理事・塩見紀明氏をはじめ、顧問弁護士には亀井英樹氏を迎え、総勢8名。
冒頭で、『賃貸住宅管理 リスク・マネジメントマニュアル』の監修をつとめた、武井勲リスクマネジメント研究所・所長の武井勲氏は「9.11のテロ以来、特に、リスクマネジメント能力を持った人材の教育の必要性を強く感じている。このマニュアルは実務者が協議し、その視点でまとめられているため、実務の現場での心構えや、すぐに役立つ行動の指針となっている。非常に実務的な成果物がうまれた」と語った。
同研究会・会長の林弘明氏の言葉によれば「管理業者とは、賃貸物件の所有者が負うべきリスクの代行者。管理・運営をしていく中で、いかにローコストにおさえるか、リスクの発生を回避できるか、といったことが仕事。そのためにも、危機回避・危機対処能力に目を向け、身に付けていってほしい」。
セミナーでは、その後、塩見氏により「実務に潜むリスクとその対応」およびマニュアルの読み方、亀井弁護士による「リスク回避の法的手段」、弓達隆章委員からは、新たに開発された「管理業務賠償責任保険」についての発表が行なわれた。