（社）住宅生産団体連合会は27日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連理事・監事等（17社）に対して、低層住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成16年度第2四半期（平成16年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数・金額ともに前年同期比▲15ポイントとなった。
総受注戸数は5四半期連続、総受注金額は6四半期連続プラスの回復基調にあったが、戸建注文住宅の落ち込みを戸建分譲住宅および低層賃貸住宅のプラスでもカバーしきれず、総受注戸数・金額ともにマイナスに転じた。
戸建注文住宅が「前年同期が高水準だったため下げ幅が大」「昨年の『ローン減税』駆け込みの反動」のため、受注戸数▲12ポイント、受注金額▲15ポイントと大きくマイナスに転じた。一方、戸建分譲住宅は「需要は根強い」「積極的な土地仕入れにより好調」で3四半期連続プラス、低層賃貸住宅は8四半期連続プラスと堅調に推移している。
また、平成16年度第3四半期（平成16年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス24、金額プラス21と、前年比プラスの積極的姿勢であるが、各社、「株価、原油価格の動向などの経済環境により左右される」や「限られた需要のなかで、業界内の競争はますます激化」と、景気回復の先行き鈍化を懸念して、「各社の自助努力は当然だが、ストック改善につながる政府の建替え支援策などを期待したい」など、住宅市場の主役である戸建注文住宅の本格的回復に向けて、積極的な政策支援とその持続を求める声が多い。
平成16年度の新設住宅着工戸数の予測平均は115.7万戸、利用関係別では、持家36.7万戸、分譲住宅33.1万戸、賃貸住宅45.1万戸としている。
なお、住団連では新潟県中越地震の被災住宅の補修相談窓口を25日から設置した。問い合わせは下記の通り。
■相談窓口：（社）住宅生産団体連合会（0120-018-288、03-3592-6441）
受付時間（当面）9:00～21:00