住宅金融公庫は28日、「平成16年9月 全国住宅市場調査結果」を発表した。
同調査は全国の住宅建築請負企業および不動産企業・仲介企業4,471件を対象に、注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、中古住宅、リフォームの各市場動向についてアンケート調査を実施したもの。調査期間は2004年9月6日～9月17日、回収件数は1,819件（回答率40.7％）。
それによると、注文住宅の受注状況判断D.I.（第1、2選択肢の回答割合－第4、5選択肢の回答割合）は▲3.3ポイントとなり、3期ぶりに悪化している。なお今後6ヵ月の見通しとしては、前半3ヵ月で15.7ポイントと再び改善が見込まれており、後半3ヵ月でも15.9ポイントと高水準の推移が予想されている。
賃貸住宅の受注状況判断D.I.は0.2ポイントと改善。今後の見通しについても大幅に改善し、堅調に推移する見通し。
新築マンションの成約状況判断D.I.は9.9ポイントとなり、前回調査と比べわずかに悪化したもののプラスを維持。今後の見通しでも堅調な推移が見込まれている。
建売住宅の成約判断D.I.は8.6ポイントで前回調査に続き改善、今後もプラスが続くものと見られる。
中古マンションの成約判断D.I.は▲15.3ポイントとなり、前回調査に引き続き悪化。今後の見通しでは、前半3ヵ月で引き続き悪化した後、後半3ヵ月で改善する見込みとなっている。
リフォームの受注状況判断D.I.は内装が10.3ポイントと改善しているものの、増築と設備では悪化。今後は、設備についてはマイナス値のまま横ばいとなる一方、増築および内装は改善する見通し。