（社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建物取引業保証協会は1日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルにおいて平成16年度第4回理事会を開催した。
両協会会長を務める藤田和夫氏は、まずはじめの挨拶で「新潟県中越地震の被災者に対し心からお見舞い申し上げたい」と、既に贈った災害見舞い金などのほか、業協会として被災者に対し支援を行なう旨を発表した。また、「不動産業においても勝ち組、負け組が明確になっている。どう精進して勝ち組となっていくのか、協会全体でさらなるレベルの向上をこれからも期待したい」と話した。
全宅保証、全宅連の順で進められた理事会では、業務状況・財務状況、および個人情報保護法についての報告や、常任相談役・参与の委嘱等について審議された。
なお、全宅連理事会において、住宅金融公庫に代わる安定的な住宅ローンの供給の確保が不可欠との考えから、全宅連会員支援事業の一環として、会員が取り扱う新築、中古住宅の売買に関わりあう住宅ローンの安定的な供給を目的に、現在住宅金融公庫が実施している証券化支援事業の取り扱い金融機関として、全宅連系住宅ローン会社の設立をめざすことが承認された。
具体的方針として東京都知事貸金業登録を受け、設立のための当初資本金については都道府県協会を通じ傘下会員業者に対し、一口10万円で一口以上の出資を募ることも併せて承認された。