ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）のアジア太平洋地区グループ（シンガポール、最高経営責任者：ピーターA.バージ氏）は、このほど、2004年第3四半期の「東京における不動産市場」に関する調査レポートをまとめ、発表した。
これによると、都心3区（千代田区、中央区、港区）のAグレード商業ビルの空室率は、4.0％と5期連続の改善し、2002年中旬以来の低水準となった。要因として、景気回復に伴う企業によるアップグレードやオフィス拡張需要の創出が空室率改善に寄与した。
第3四半期におけるAグレードビルの賃料（共益費除く、期間2年の賃貸借契約）は前期比に比べ1.1％上昇したが、オールグレードは、同マイナス1.3％と低迷した。