（株）長谷工総合研究所は18日、「新しい住宅ローンビジネスの動き」と題したレポートをまとめ、発表した。今回のレポートは、住宅金融公庫が独立行政法人への移行を決定、新たな業務として民間金融機関による長期固定金利の住宅ローン提供を支援する「証券化支援事業」を開始するなど、新しい動きが見られる住宅ローンビジネスに関し、現在の動向や今後の可能性などについてまとめたもの。
これによると、民間金融機関では、固定金利期間選択型の住宅ローンを中心に新規貸出額が2000年以降増加している一方、住宅金融公庫の新規貸出額は減少。01年度には都市銀行全体の新規貸出額が公庫を上回っており、02年度には地方銀行も公庫を上回っている。
住宅金融公庫の証券化支援事業「新型住宅ローン」では、ローン債権買取対象にノンバンクや住宅金融専門会社も含まれ、すでに大手ハウスメーカーらが共同で設立した住宅金融専門会社が取扱をスタート。その他、子会社を通じ、独自の証券化による住宅ローンを自社物件の購入者に提供する事例も見られるようになるなど、住宅金融専門のモーゲージバンクへの注目が高まっている。
また、アメリカで発展している、ローン利用者と金融機関を仲介するモーゲージブローカー業については、日本ではまだ一般的とはいえない状況となっており、同社では、新たなビジネスとして発展していくためには、住宅ローンの種類が増加するとともに、利用者の住宅ローンあっせんに対するニーズが高まることが必要としている。