東誠不動産（株）は10日、シニアビジネス参入に向け、老人ホーム等の管理・運営を手がける参里（株）（東京都港区、代表：栗原幸太郎氏）の「介護専用型有料老人ホーム分譲システム『参里システム』」を活用すると発表した。
介護と不動産とを融合させたシステムである『参里システム』は、地域密着型で相続・譲渡が可能な介護専用型有料老人ホームの分譲スキーム。
購入者は、費用を支払うことで、介護棟共有持分の所有権および、家族を含めた介護棟への優先入居権を取得する。また、介護棟賃貸収入から介護等維持管理費・固定資産税・都市計画税等を差し引いたものを分配した配当を受けることもできる。
同社では、シニアビジネスを新たな収益事業として期待するとともに、事業ビジョンである「Tokyo Value up Partner」として、同事業を通じ、地域の社会環境整備に貢献していく方針。
具体的な事業着手は、2005年11月期中を計画している。