住宅金融公庫は22日、中古住宅に係る証券化ローンの築後年数要件を撤廃し、融資対象を拡大、2005年1月4日より受付を開始すると発表した。
公庫では2003年10月より証券化ローンを実施、2004年10月より築後10年以内の中古住宅を対象に融資を行なっていたが、今後は築後年数を問わないこととした。ただし、建築確認日が1981年5月31日以前の場合は、公庫の定める耐震評価基準に適合することが必要となる。
また、これまで「新型住宅ローン」の名称で案内されていた同ローンの新名称募集を行ない、9,703通の応募名称の中から新名称を決定した。新名称は『フラット35（ふらっとさんじゅうご）』。最長35年間金利が全期間固定の“安心の住宅ローン”という特徴を反映する名称として採用した。新名称は2005年1月1日より使用開始の予定。