東京建物（株）は7日、国がPFI事業として行ない、同社が主要構成員の1社として参加、当該事業を一般入札で落札した新日本製鐵グループ（全28社）により設立した特別目的会社（SPC）「霞ヶ関7号館PFI（株）」と国との間で進めてきた「中央合同庁舎第7号館整備事業」と、「霞が関3丁目南地区第一種市街地再開発事業」の起工式を行なった。また、両プロジェクトを統合した名称を「霞が関R7プロジェクト」と決定した。
同プロジェクトは、中央官庁と虎ノ門・新橋に広がる民間の業務・商業エリアが隣接していることから、2つのエリアの人と文化の流れを融合、中央に緑豊かな広場を設置し、囲むように建物を設置することで、魅力的なまちをめざすというもの。
2つの超高層ビル（官庁棟・官民棟）、旧文部省保存庁舎と広場に面した店舗からなる同施設は、国内初の官民共同施設で市街地再開発事業により整備される。なお、官庁棟には、文部科学省や会計検査院が入居し、官民棟は、金融庁、PFI事業者保留床や民間地権者床から構成される。
なお同社は、「中央合同庁舎第7号館整備事業」全体における事業企画や推進および維持管理・運営業務を行なうとともに、PFI付帯事業におけるリーシング業務、市街地再開発事業における不動産事業全般について、主導的役割を担っている。
2008年度に工事完了、2022年3月31日にPFI事業終了の予定。