政府はこの度、平成17年度予算案を閣議決定し、それを受け国土交通省は2004年12月24日、予算決定額を発表した。
同省の決定予算総額は、6兆5,656億円（前年度比0.97）。そのうち住宅局関係の住宅都市環境整備に関する予算額は、1兆7,260億2,600万円（同1.00）に決定した。
各予算決定額と内容は次の通り。住宅対策8,182億1,000万円（同0.94）で、そのうち特定賃貸住宅が7億3,200万円（同0.79）、農地所有者等賃貸住宅が23億2,800万円（同0.84）、住宅市街地総合整備が710億8,400万円（同0.83）、住宅金融公庫が3,872億円（同0.96）、都市再生機構が620億円（同1.00）となった。
都市環境整備の予算額は、9,078億1,600万円（同1.07）に決定。そのうち市街地整備が2,768億7,200万円（同1.30）、道路環境整備が5,468億2,500万円（同0.98）となった。
住宅・不動産関連では、主要施策として住宅市場の整備活性化をめざすため、「マンション履歴システム整備の推進」を図る。同システムは、マンションの区分所有者が、修繕履歴などの情報から状況を把握したり、購入予定者が状況を考慮してマンション購入できるように、管理情報を登録・閲覧できるデータシステム。構築に対し、15億円の補助を行なっていく。
また、不動産の証券化事業として、民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローン供給を支援するため、戸数や対象となる住宅ローンの拡大や金利変動リスクを軽減するための金利変動準備基金（仮称）の造成が挙げられた。