野村不動産（株）グループは18日、野村コンファレンスプラザ（東京都新宿区、新宿野村ビル48階）にて記者会見ならびに懇親会を開催、席上、野村不動産（株）取締役社長・鈴木弘久氏は、同社をはじめとする11社の持株会社である野村不動産ホールディングス（株）（社長：鈴木弘久氏）を2006年秋に東証1部上場する方針であることを発表した。
鈴木社長は、会見の冒頭で「昨年6月に社長に就任して半年が経過したが、グループ全体に勢いのようなものを感じている」と同社グループの業績好調ぶりをアピール。「今年3月期決算では、売上高2,700億円（前年比400億円増）、経常利益200億円と、増収増益、過去最高の数字になる」と語った。
特に、現在同社のコア事業となっている住宅事業については、「年間5,000戸のマンション供給体制が順調に稼動しており、今期末（3月）完成までのマンションが昨年末段階で残戸35戸と好調だ。来場者も前年比13％アップと、根強いニーズを感じている。特に購入意欲の旺盛な30代、60代、さらに潜在顧客である団塊世代に向け、今後も5,000戸体制を維持していきたい」と、強い意欲を示した。
具体的には、オーダーメイドマンションの拡充、投資用マンションの事業化、戸建事業への取り組み強化を3本柱として力を入れていく方針。
また現在、同社をはじめ、野村ホーム（株）、野村ビルマネジメント（株）、野村リビングサポート（株）、野村不動産アーバンネット（株）、（株）メガロス、野村不動産投信（株）等11社を傘下におく純粋持株会社、野村不動産ホールディングス（株）（資本金266億円、04年6月設立）の06年秋東証1部上場をめざし、「3つの課題（減損会計対策ならびに財務リストラの総仕上げ、攻めの経営戦略構築、内部管理体制の一層の整備）に取り組んでいく」（同氏）とし、「グループ各社が個々の特性、力を最大限発揮できる強力な経営環境をつくる。それにより、グループ全体の企業価値の向上と安定収益確保を図るのが狙いだ。また、今後1年の間に、コア事業として伸ばすもの、再構築が必要な事業、撤退する事業を明確に位置づけ、強みを生かせる体質づくりに取り組んで生きたい」（同氏）と豊富を語った。