（社）住宅生産団体連合会は4日、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施しているアンケート調査「2004年度第4回住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）」の結果を発表した。
同調査によると、「戸建注文住宅」の今期（2004年10月～12月）受注実績指数は、前期（2004年7月～9月）に比べ、総受注棟数がマイナス25、金額がプラスマイナス0となった。地域別の総受注棟数では、近畿（▲27）と中部（▲27）が3四半期連続、東北（▲21）と中国・四国（▲6）は2四半期連続でマイナスとなり、前10月度プラスだった北海道（▲46）と関東（▲37）もマイナスに転じ、全体として大きくマイナスとなった。九州（＋6）だけは堅調で、5四半期連続プラスと回復基調となった。
来期（2005年1月～3月）は、今期に比べ総受注棟数がプラス33、金額がプラス3を見込んでいる。
また1棟当たりの床面積はプラス7。全国では、「やや狭くなっている」（17％、前回調査時14％）が増加し、「やや広くなっている」（19％、同24％）が減少。わずかながら「狭くなっている」（2％、同3％）が減少し、「広くなっている」（7％、同4％）が増加となった。
来期は「やや広くなりそう・広くなりそう」（21％、同12％）が、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（14％、同11％）の増加を上回り、全体としてプラスの見込み。
低層賃貸住宅の総受注実績は、前回調査比で総受注戸数（▲18）、金額（▲13）ともに3四半期連続のプラスからマイナスに転じた。地域別では、北海道がプラス17で、7四半期連続でプラス、中部も4四半期連続でプラスとなった。他の地域では、連続プラスから、一転して大きくマイナスなったところが多く、堅調に推移してきた市場が、一転して減速した結果になった。しかしながら来期は、総受注戸数（＋9）、金額（＋10）の見込み。
また1戸当たりの床面積はマイナス1となり、11四半期連続プラスからわずかにマイナスとなった。全国的には「やや広くなっている・広くなっている」（12％、前回調査時23％）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（12％、同17％）。
なお低層賃貸住宅経営者の供給意欲は、「かなり強い・強い」が減少、「やや弱い・弱い」は増加、供給意欲は後退している。