国土交通省は4日、（株）神戸新聞会館が申請していた民間都市再生事業計画と、新日本製鐵（株）ら3社が申請していた民間都市再生事業計画を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画として認定した。事業名称は「三宮駅前第1地区都市再生事業」（神戸市中央区）、「（仮称）堺第2地区臨海部開発事業」（大阪府堺市）。
「三宮駅前第1地区都市再生事業」は、阪神淡路大震災で倒壊した旧神戸新聞会館を、商業、業務、文化などの交流機能の集積により情報発信力の高い複合ビルへと整備。また、既存駅前広場と連続するバスターミナルの整備、ビルと一体的に行なわれる歩行者空間の整備をすることにより、神戸三宮の玄関口にふさわしい広域的かつ多様な都市拠点の形成を図ろうというもの。
認定事業者は、神戸新聞会館。事業施行期間は2004年9月30日から06年10月31日まで。対象地は、約11,000平方メートル。
建築面積約2,200平方メートルで、地上18階地下2階、用途としては、バスターミナル、サテライトスタジオ、業務施設、映画館、物販・飲食店舗などを予定している。さらに、公共施設として約450平方メートルの歩行者デッキや約1,000平方メートルの敷地周囲に歩道を敷設する計画。
「（仮称）堺第2地区臨海部開発事業」は、大阪湾ベイエリアにおける再大規模の低・未利用地において、大型商業施設と公共の親水空間の一体整備・展開を図るというもの。これにより、市民の多様なニーズに対応し、就業機会を創出するなど地域経済の活性化に寄与することで、堺市をはじめ大阪都市圏の再生に貢献することを目的としている。
認定事業者は、新日本製鐵、（株）島忠、ギガスケーズデンキ（株）。事業施行期間は05年1月1日から06年3月31日まで。対象地は、約151,300平方メートル。
建築面積は、地上1階（島忠）が約30,400平方メートル、地上2階（ギガスケーズデンキ）が約11,500平方メートル。公共施設としては、道路約15,500平方メートル、公園約16,000平方メートル、親水緑地約10,200平方メートルを敷設する計画となっている。