政府は8日、特殊法人等整理合理化計画（2001年12月19日閣議決定）に基づき、投資資金を活用した直接投資を行なってきた住宅金融公庫を廃止し、一般の金融機関による住宅資金の貸付けを支援・補完する独立行政法人住宅金融支援機構を設立し、その名称、目的、業務の範囲等を定める「独立行政法人住宅金融支援機構法案」について閣議決定した。
一般の金融機関による融通の支援、良質な住宅の建設等を促進するための情報提供、一般の金融機関の融通を補完することが目的となっている。
証券化支援業務を主要業務に位置づけすることや、住宅資金の直接融資は原則として廃止し、災害関連、都市居住再生等の一般の金融機関による融通が困難な分野に限り実施するというもの。
さらに、住宅金融公庫の権利および義務を継承し、住宅金融公庫の既住債権の管理・回収業務を行なう。
また、業務実施については、一般の金融機関との適切な役割分担を図るとともに、住宅の質の向上を図るため必要な措置を講ずる、としている。
なお、施行期日・設立予定日は2007年4月1日となっている。