三井不動産（株）は10日、「2005年3月期第3四半期業績の概要（単体・連結）」を発表した。
当期（2004年4月1日～12月31日）単体業績の売上高は3,416億円、営業利益は401億3,300万円、経常利益は332億9,600万円、当期純利益は45億1,600万円であった。
当期連結業績の売上高は7,007億4,500万円、営業利益は639億8,900万円、経常利益は510億4,200万円、当期純利益は76億1,700万円であった.
主なセグメントでは、賃貸事業において、単体のオフィスビルや商業施設の新規・通期稼動に加え、三井不動産住宅リースなどの管理戸数増などにより480億円の営業利益を計上。また連結ベース（海外を含む）の全オフィスビル・商業施設は空室率は4.1％（中間期末5.2％）、単体ベースの首都圏オフィスビルでは空室率4.1％（同4.8％）、といずれも改善傾向にある。
併せて同日開催の取締役会において、連結子会社である米国三井不動産販売（株）（米国カリフォルニア州、代表取締役：書上正壽氏）の解散を決議したと発表した。
米国三井不動産販売は、1986年の設立以来米国西海岸で不動産投資開発事業をしていたが、すべての投資開発案件の売却が完了したことに伴い、解散することとなった。
なお、当該連結子会社の解散が、2005年3月期の同社連結業績において、為替差損相当額約80億円を特別損失として計上することとなったが、税効果会計等の影響により、当期純利益に与える影響は軽微としている。