（株）長谷工コーポレーションは22日、2002年4月にスタートした中期3ヵ年計画「通称 NUBI（New Urban Business Industry） 21」が2005年3月期をもって終了することを受け、2006年3月期～2008年3月期の3期間を対象とした「新中期経営計画」を策定、その具体的内容を明らかにした。
同社では、「NUBI21」に基づき、グループ全社をあげて本業収益の拡大、財務体質の改善に取り組んできた結果、本業収益および有利子負債の削減は計画を上回る実績で推移し、最終的にも計画を上回るものと見ている。また当期、減損会計基準の早期適用を行なうとともに、販売用不動産等を全面的に見直したことで、バランスシートを健全化。さらに、優先株式の発行による資本増強により、財務体質の健全化が達成される見通しとなっている。
こうした結果を受け策定された新中期経営計画では、今後の3ヵ年を「再生完了への最終段階」と位置付け、「持続的発展に向けた『都市型新産業』具現化へ」邁進するため、本業収益強化、財務戦略・資本政策、技術力・技術開発、経営管理体制等について、それぞれの計画を策定した。
具体的には、本業収益強化として、建設関連事業の新規住宅供給等につき、首都圏・近畿圏ともに分譲マンション建設市場のシェア20％の確保をめざすとともに、利益率の向上、生産能力のアップなどを図る。また、既存住宅関連等を主なマーケットとするサービス関連事業においては、M＆Aや外部提携も視野に入れ、業容拡大・新規事業創出を図っていく。
このほか、財務戦略・資本施策として、債務株式化により発行した優先株式（DES優先株式）への対応と、本計画中における復配のメド付けを実施。さらに、新たな付加価値を生み出す商品開発や技術知識の活用など、次代に備えた技術力・技術開発力を強化するほか、顧客第一主義、企業の社会的責任（CSR）の考え方の徹底を図る計画で、会計、人事、購買などの基幹システムを2007年3月期中に新システムへ移行、情報の高度活用をめざしていくとしている。
なお、これらの計画の具体的数値目標として、連結経常利益で400億円以上の収益力確保、単体経常利益で過去最高値となる336億円の更新、子会社経常利益で100億円（うちサービス関連事業グループで70億円）への挑戦を挙げている。
また同日、新中期経営計画達成に向けた所要至近の確保、および資本増強策の一環として、第三者割当による優先株式の発行を決議した。割当先は、大和証券エスエムビーシー（株）、みずほ証券（株）、ゴールドマン・サックス・インターナショナルの3行で、発行新株式は1,400万株。発行価額は1株につき5,000円、総額700億円。うち、1株につき2,500円、総額35億円を資本に組み入れる。
この資金の一部を活用し、借入債務の一部買い戻しを予定しており、有利子負債の削減と併せ債務買戻益を計上する見込み。
さらに同日、単体業績における不動産売上高の増加、完成工事利益率の改善、さらに債務買戻益約20億円の特別利益の計上等の影響により、2005年3月期業績予想の修正を発表した。単体売上高を4,080億円（前回発表予想4,000億円）、経常利益を320億円（同310億円）、当期純利益を▲710億円（同▲460億円）に修正。これに伴い連結業績予想も、売上高5,060億円（同4,960億円）、経常利益390億円（同370億円）、当期純利益▲485億円（同▲235億円）にそれぞれ修正した。