（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は18日、第56回理事会を東京・新宿の京王プラザホテルにて午前11時より開催。理事会後、記者発表を行なった。
今回の理事会での主な報告事項は、「入会者承認の報告」「情報交換利用実績の報告」に「個人情報保護法施行に対する準備状況の報告」が加えられた。一方、審議事項としては「平成17年度の事業計画（案）及び収支予算（案）に関する件」「基本財産運用に関する件」などとなっている。
情報交換利用実績の報告では、不動産取引自体は賃貸の割合が年々高くなり、売買の2倍から3倍となっているのに対し、レインズシステムの利用状況は、売買の方が賃貸の5倍近くとなっていると傾向を発表。さらに機構ホームページのアクセス総数が4,459万1,601件と順調な伸びをみせていることに触れ、「今後は6,200万件を目安に新たな利用者を獲得し、アクセス件数を伸ばしていきたい」（同機構事務局長：萩原正敏氏）と今後の意気込みを語った。
また、4月1日の「個人情報保護法」全面施行に向けて発表された「レインズ個人保護方針」は、既に内容も決定しており、同機構をはじめ、近畿圏、中部圏、西日本の4機構すべてのホームページにて公開される予定。