（財）住宅保証機構は22日、平成17年度における事業計画数を発表した。
これによると、住宅性能保証制度における登録業者数の総数は4万7,000社を計画。また、住宅登録申請戸数は、一戸建て住宅12万3,000戸、共同住宅等1万戸の合計13万3,000戸となった。
住宅完成保証制度の登録業者は3,000社、保証委託契約戸数は3,000戸。
既存住宅保証絵師度の住宅登録戸数は3,000戸となった。
なお、平成17年度の住宅性能保証制度に係る住宅登録料を改正し、一般団体について新たな住宅登録料を設定すると発表。一般団体の中で、一定規模（申請戸数1,000戸／年）以上で、かつ優れた施工・品質管理体制が整備されている団体に所属する登録業者が申請する一戸建住宅について、住宅登録料を、一般住宅と比べ、通常コースで28％、基金コースで19％割り引いた金額に設定する。
また、賃貸共同住宅等の住宅登録料適用区分については、現行別区分となっている「その他の賃貸住宅」と「公庫賃貸住宅」を統合し、同じ住宅登録料を適用する。