明海大学は24日、（社）日本住宅建設産業協会（日住協）と「不動産学」の教育・研究に関する協定書締結の調印式を行なった。
協定内容は、日住協が推薦する学生の受け入れや、宅地建物取引主任者をはじめ、不動産関連資格取得の配慮とその取り組みなど。共同・委託研究を通じて「不動産学」の確立を図る、としている。
調印式で日住協理事長・神山和郎氏は「これからは人材の育成が重要になっていく。学術的な立場からご提言いただき、業界の発展を願いたい」と述べた。
具体的な内容として、協会は入学志願者を大学に推薦、在校生を対象に協会会員企業におけるインターンシップの受け入れに積極的に協力することや、在校生向けに行なう不動産実践教育に関する研修会などに実務専門家を派遣するなど。
不動産関連資格取得の配慮については、講義の中で資格試験関連の科目を用意。オープンカレッジでは宅建講座を週4回授業以外で学べるなどとしている。
なお、明海大学では、（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全日本不動産協会など、これまで4団体と不動産学に関する協定を結んでいる。
3,000人以上の卒業生の約6割は、不動産業、建設業、不動産金融業などに就職している。