（株）長谷工アーベストは4日、受託販売した分譲マンション購入者について分析、結果を発表した。
調査結果によれば、分譲マンション購買層の年齢を1993年からの推移から見ると、中心は常に30代で全体の45％～50％を占めていることが分かった。
2004年に団塊ジュニア層がすべて30代となったこと、低価格・低金利の継続を背景に、狭小で割高感のある借家から分譲マンションへの住み替えが増加することが予測されるため、今後10年間においても今まで以上に潜在的な需要ボリュームが見込まれると分析。
さらに、首都圏にある借家の面積は50平方メートル未満が約75％を占め、狭い面積の住宅が大半であることから、広さに対するニーズの増加も予想される、としている。