（株）ゼファーは6日、愛知県を中心とした39物件、総額約38.5億円の不動産を、特別目的会社（SPC）を活用し、一括して証券化・流動化する事業に着手すると発表した。
同事業におけるSPCは、同社の他、矢作建設工業（株）（名古屋市東区、取締役社長：山田文男氏）と新生銀行（株）とが共同で匿名組合出資を行なっているもの。
このSPCが、昨年12月に矢作建設工業が落札した物件を信託受益権化し、匿名組合出資金および金融機関からのノンリコースローンにより取得。物件テナントからのインカムゲインを得るとともに、最適な売却方法を選択することでキャピタルゲインの確保を図り、同社および矢作建設工業、新生銀行に配当を行なっていく。
なおアセットマネジメント業務は、同社子会社であるゼファー不動産投資顧問が受託。物件価値・出資者利益の最大化を図るとともに、グループの収益機会拡大を図るとしている。