（財）住宅保証機構は11日、「住宅性能保証制度」の登録住宅数が累計100万戸を達成したと発表した。
同制度は1980年に創設、北海道において試験的に実施された後、1982年から全国に普及を開始。その後、住宅金融公庫の「高耐久性木造住宅」制度において同制度による100年保証が義務づけられたことや、各都道府県の融資、利子補給等の条件として活用されたこと、また住宅の安全性・耐久性に対する消費者ニーズの高まりなどから、広く一般に普及し、登録住宅戸数も急増してきていた。
さらに2000年には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行され、住宅供給者・所有者ともに瑕疵担保責任の意識が浸透、保証制度の必要性・重要性が高まったことから順調に登録戸数を伸ばし、100万戸達成となった。
なお同機構では、100万戸達成を記念して、「住宅性能保証制度登録住宅100万戸達成記念キャンペーン」を実施。ロゴマークを作成し、パンフレットやホームページ等で使用していくほか、100万戸目の住宅の申請者（登録業者）および住宅所有者への記念品の進呈、一般ユーザーを対象としたプレゼントクイズの実施（5月より）などを予定している。