積水ハウス（株）は21日、サステナブル（持続可能）社会の実現に向け「サステナブル」を企業活動の中心に据える今後の活動方針について発表した。
同社は、この「サステナブル宣言」に基づき、住宅供給に伴う環境負荷軽減を主とした行動計画を策定。2005年度より、強力に推進していく。
具体的には、同社がこれまで供給してきた住宅ストック70万戸に対して、省エネリフォームの提案を行なう。開口部のペアガラス化をはじめ、潜熱回収型給湯器、太陽光発電システム等を提案し、省エネルギー住宅普及を促進する。これらのリフォームはおおむね500万円から100万円の費用がかかるが、同社が年間20億円程度をユーザーに補助することで、普及を促進。これにより、2010年の戸当りCo2排出量を2000年比20％削減する。「アクションプラン21」として、6月より全国展開していく。
また、今年末を目標に、東京に「サステナブル実験住宅」を建設。各種実証実験をスタートさせるほか、地下水利用冷暖房システム、廃ガラス利用建材といった「資源循環型技術開発」の早期実用化を図る。
21日記者会見した和田勇社長は「当社はこれまで、さまざまなテーマを掲げ住宅を進化させてきた。これからは環境をアピールしていく。そのためには、新築住宅を次世代省エネ仕様にしているだけではダメで、ストックの省エネ効率を引き上げる必要がある。これからは、お客さまと一緒になって環境問題を考えていきたい」と抱負を語った。