東急不動産（株）は、平成17年1月現在の東京駅を中心としたおおむね半径50キロメートル圏内の地価分布図を発表した。
これによると、平成17年の地価動向は、東京都区部および隣接する交通利便性が良好な地域において、需要の多さに比べ供給が少ないため、都心部や南西区部をはじめとして上昇やほぼ横ばいの地域が増えており、下落している地域でもその率は概して小さい。
一方で、都心への交通接近条件が劣る千葉県の遠隔地域をはじめとする地域では供給に比べて需要が少なく、依然として大きな下落が続いているものの下落率が縮小している地域も見られる。
また、同一区域の中でも、駅から徒歩圏内の地域や居住環境が良好な地域では、売り物件が少なく早期に成約が可能なため、地価が強含みなのに対し、駅から徒歩圏外の地域や画地規模が大きく分割が不可能な土地が多い地域では下落率が大きいという状況の差異が見られる。
併せて、「サラリーマンが年収の5倍以内で住宅購入が可能な地域」の分布調査結果も公表。
これによると、平成16年の関東大都市圏の勤労者世帯の平均年収は約785万円、その5倍は3,925万円となるが、同社の地価分布図では、1平方メートルあたり30万円以下の価格帯の地域が、3,925万円以内の一戸建て住宅が存する圏域と考えられる。
なお、価格水準が1平方メートル当たり30万円程度の地域では中古住宅が対象となり、新築住宅の場合は価格水準の低い地域において購入可能との結果が明らかとなった。