リゾート事業協会（東京都千代田区）は、5月16日17時より、キャピトル東急ホテルにて第11回定時総会を開催、「平成16年度事業報告、収支決算及び財産目録の承認に関する件」「平成16年度監査報告書の承認に関する件」「平成17年度事業計画及び収支予算の決定に関する件」ならびに「役員の改選に関する件」のすべての議案が原案通り承認されたと発表した。
役員の改選では、10名の理事および2名の監事が再選・再任され、その後の臨時理事会で安藝哲郎氏（東急不動産（株）取締役相談役）が理事長に再選された。
総会後開催された懇親パーティーで、安藝理事長は、「平成7年5月に当協会を設立して今年で丸10年になる。その間、リゾート事業の育成・振興ならびに国民のリゾートに対する意識を高めていこうとの目的の下、5つの委員会を設け、地道ながら着実に活動してきた。いわゆる『リゾート法』の制定とともに全国各地で計画された約700のプロジェクトがその後どう進行しているか、あるいはどのように中止されたかなどについても、当協会でつぶさに調査、勉強を続けている。引き続き協会の活動にご協力を賜りたい」と挨拶。さらに「98年から陳情を続けているリゾート物件の居住用物件並みの税引き下げは、一昨年大幅に改善された。国民の住環境改善、日本経済活性化に向けて今後も息長く陳情を続けていきたい」とさらなる税制改正に向けて要望活動を続けていく方針を語った。
また、「昨年は新規リゾート物件が250戸しか供給されなかったが、一方で在庫は減少しており、各社で供給調整がされている状況だ。中古物件価格は下げ止まっていないが、現地案内等の件数は増えており、需要は底堅いとみている。シニア層などは海外旅行ニーズが強いが、国内旅行者数も増えてきており、今年は愛知万博などの効果も期待されることから、国内リゾートに関する啓蒙活動も地道に続けていきたい」と抱負を述べた。
国土交通省総合政策局不動産業課長・桑田俊一氏は、「協会の10年間の活動に敬意を表すとともに、日本は観光立国としてポテンシャルのある国。世界に向けてそれを発信していくためにも、ますます協会の役割は重要になるであろう」と祝辞を述べ、乾杯の音頭をとった。