（社）住宅生産団体連合会は1日、平成17年度定例理事会・総会を開催。その後、会長および副会長による記者会見・懇談会を行なった。
会長には、和田勇氏（積水ハウス（株）代表取締役社長）、副会長には、矢野龍氏（住友林業（株）代表取締役社長）、樋口武男氏（大和ハウス工業（株）代表取締役会長）がそれぞれ再任されたほか、小川修武氏（三井ホーム（株）顧問）が新たに副会長に就任した。
住団連では、国土交通省からの要望により、住宅の憲法をつくろうと、住宅基本法の提言をまとめた。「長い目で見て、住宅とはどうあるべきか、民間でできることを提言した」（和田会長）とした。
また、平成17年度事業計画として、記者会見および懇談会で和田氏は、「新潟県中越地震や福岡県西方沖地震について、多くの被災者を出していることから、耐震改修・建て替えが必要とされている。現在住宅ストックの25％にあたる1,150万戸が地震で壊れる危険性がある。今後は改修をはじめ、建て替えに積極的に関与していきたい」と語った。
また、環境の整備について、「CO2の削減に取り組んでいきたい。省エネをテーマに、すでに建てられている家のリフォームを、業界をあげて積極的に行なっていきたい」（和田氏）とした。
なお、住宅基本法については、来年の通常国会に提出される予定。