（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、藤田和夫会長）はこのほど、平成18年度税制改正および土地住宅政策等要望書をまとめた。
税制改正では、登録免許税を定額の手数料とする、不動産取得税の課税停止など、不動産流通課税の負担軽減を前面に押し出している。また、固定資産税の負担軽減、今年末に廃止が決定されている住宅取得資金贈与制度と住宅取得に係る相続時精算課税制度特例の適用期限延長なども盛り込んだ。
政策面では、日本郵政公社の不動産業参入阻止、不動産登記制度の改善、定期借家制度・定期借地制度の改善、住宅金融公庫「フラット35」の拡充などを挙げている。