三菱地所（株）は7月、コンプライアンス体制を客観的な視点で見直し、強化するための諮問委員会「コンプライアンス特別委員会」を新設する。
「OAPレジデンスタワー」の土壌汚染問題の再発防止策の一つとして行なうもの。同社はすでに契約書、重要事項説明書作成における留意点を随時見直し、その徹底を図る「重要事項説明検討委員会」を発足させている。「コンプライアンス特別委員会」は、（1）OAP問題の反省を踏まえ、客観的視点から再発防止に向けたコンプライアンス体制のチェック、強化と改善提案、（2）企業体質の改善に関する提言を行なう、社長直轄の諮問委員会。委員長に、麗澤大学国際経済学部教授の高巌氏、委員に社外有識者3～4名を招き、7月から12月の半年間にわたり検討を行なう。
なお、「OAP問題」では、同社と同社役職員が宅地建物取引業法違反の疑いで書類送検されていたが、10日、大阪地方検察庁は起訴猶予処分を言い渡した。この件に関し同社は「この判断を厳粛に受け止めている。先に管理組合との間で合意した確認書に基づき、ご購入者の皆様と引き続き誠意をもって協議を行なうほか、この問題の解決に向けて全力で取り組んでいく」とコメントしている。