国土交通省で検討をすすめていた住宅・建築物の地震防災推進会議（委員長：岡田恒男氏・東京大学名誉教授）は10日、このほどとりまとめた提言の概要を発表した。
これによると、今後10年間の耐震化の目標は、住宅、特定建築物ともに9割。目標達成のためには、所有者等が自らの問題および地域の問題として意識をもつことが必要であるとし、国および地方自治体は、支援する観点から環境整備を中心とした施策を展開していくとした。
また、耐震化促進の対策としては、“支援策の充実”として、全国の市町村における相談体制の強化、支援制度の拡充・強化をあげている。その他にも“耐震改修促進法等の制度の充実、強化”、“所有者等に対する普及啓発”、“専門家・事業者の育成・技術向上”、“建築物の敷地、非構造部材等の耐震対策の強化・充実”、“新築時の耐震化の徹底”がとりまとめられた。
さらに、地震保険の活用推進策としては、耐震診断等の結果に基づく保険料割引制度の導入や、免震・制震技術の評価による保険料割引制度の検討、各行事機会を通じた手中的な広報・普及啓発の実施などについても盛り込まれた。