（社）全日本不動産協会（川口貢理事長）は、2005年度事業計画の一環として、全日会員のためのモーゲージバンクの設立、住宅ローンアドバイザー資格の創設と養成、住宅の格付け機関の設立をめざしていく。
なかでも、モーゲージバンクの設立については、住宅金融公庫が06年中に独立行政法人に移管し、（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）による「全宅住宅ローン」が今夏にもスタートすることから、できるだけ早く設立に向けた調査・研究をスタートする方針。
また、賃貸管理従業者の資質向上に向けた「全日不動産賃貸管理士」については、秋口までに骨子を固め、研修事業を開始する予定。06年度税制改正要望については、昨年度見送られた個人の長期譲渡所得の100万円特別控除制度復活、住宅ローン利子の所得控除制度創設などに加え、商業地における固定資産税等の減額措置などを要望していく。