全宅住宅ローン（株）（代表取締役：藤田和夫氏）は29日、第1期定時株主総会を開催。任期満了に伴う人事案件や2期の経営方針等を、株主より承認を受けた。これを受け同社は、7月1日から本社・東京ローンセンター限定で公庫証券化ローン「フラット35」取扱業務を開始。10月の全国展開をめざし、融資システムの基礎固めを行なう。
株主総会後、同社・藤田和夫社長（（社）全国宅地建物取引業協会連合会会長）が専門紙記者と会見した。藤田社長は「このローン会社は、私が社長として不動産業界での経験を生かしていく。金融マンが社長を務める他社には不可能なことであり、まさに“鬼に金棒”だと思う。全宅連11万会員が私のことを信じてくれているように、私も全会員を信じている。当社は11万会員の協力により、他のどの金融機関よりも経費がかからない。これを生かし、どの金融機関よりも低利のローン商品を提供したい」と述べた。また、今後の事業展開については「融資システム構築にあたり、3,000万円の国庫補助を受けていることもあり、公庫のフラット35オンリーでいく」としたほか、「本年度は東京で1,000億円、2年目には東京で2,000億円、全国で5,000億円の融資実行をめざしたい。株主1人が1億円の融資を行なえば、それだけで1,000億円。（融資残高が大きい金融機関が受けられる）公庫の金利優遇措置も間違いなく受けられるはずだ」と語った。
今後は、東京での営業を行ないながら、システムの不具合等を検証。全国各地のローンセンター設置の支援も行ない、10月の全国展開をめざす。なお、7月1日からの融資金利は、6月30日朝、ホームページ上で公開する。